慰安婦記述「学び舎」教科書採択の灘中 「政治的圧力あった」校長のエッセー、ネットで波紋

 
灘中の和田孫博校長が同人誌に寄せたエッセーと、同中が採択した「学び舎」の表紙と慰安婦の記述のあるページ

 中学歴史教科書で唯一、慰安婦の記述のある「学び舎」(東京)の教科書を採択した私立灘中学(神戸市)の和田孫博校長が昨秋、同人誌に寄せたエッセーが今年7月末からインターネットなどを通じて拡散され、波紋を広げている。エッセーは同社教科書を選んだ同校に政治的圧力があったと主張。一方、小学校道徳の教科書採択の時期を狙ってエッセーが拡散された可能性も指摘されており、和田校長は「とまどっている」と話した。

同じ文面200通以上

 和田校長のエッセーは「謂れのない圧力の中で-ある教科書の選定について-」とのタイトル。学生時代の友人と手掛ける同人誌に寄せ、昨年9月9日付でインターネット上に公開した。

 「学び舎」の教科書を採択した同校に対し、自民党の県議や衆院議員から問い合わせの電話があり、さらに組織的とみられる同じ文面の抗議はがきが200通以上届いたことを明かし、「政治的圧力だと感じざるを得ない」などと論じている。

 今年7月31日未明に放送された毎日放送(大阪市)のドキュメンタリー番組で、匿名で紹介されたのがきっかけとなり、ネット上で拡散したとみられる。今月9日付の毎日新聞朝刊でも和田校長のエッセーが紹介され、灘中を含め「学び舎」の教科書を採択した全国の国立、私立中11校に抗議のはがきが大量に送られたことを報じた。

「静観してほしい」

 「(エッセーは)昔からの友達に知ってもらいたかった。大きな話題になり、とまどっている。静観してほしい」。和田校長は今月8日、産経新聞の取材に、自らのエッセーが波紋を広げていることに困惑した様子で話した。

 自民党衆院議員からの問い合わせの電話については、「当時は抗議のはがきなどと関連づけてしまった。政治的圧力だと感じたことは一切ない」としている。

 産経新聞は昨年3月19日付で「学び舎」の教科書をめぐり「慰安婦記述30校超採択」「灘中など理由非公表」との見出しで、同年4月使用開始の「学び舎」の教科書が、灘中などの難関校を含め少なくとも全国30以上の国立、私立中で採択されたことを報じた。灘中は当時、採択理由について「検定を通っている教科書であり、理由を公表する必要はないと考えている」と回答している。

 和田校長のエッセーでは、産経新聞の報道が外部勢力からの批判の口火になったとの趣旨が記されている。ただ、記事が教科書無償措置法に基づく採択理由公表の努力義務の観点から、同校が採択理由を公表しなかった対応を問題視したことには言及していない。

採択の時期狙う?

 昨年9月にネット上で公開された和田校長のエッセーが、なぜ今になって拡散されているのか。

 教科書採択に詳しい八木秀次麗澤大教授は、「(拡散は)採択時期に合わせた動きだろう」と指摘する。

 教科書採択は毎年7月中旬から8月末に行われ、特に今年は初めての小学校道徳の採択が各自治体などで行われている。

 「来年は中学道徳など、再来年は小学校全教科などと続いており、採択をめぐる運動をあおる狙いがあるのではないか」。八木教授はそう分析した。

 ■育鵬社教科書にも激しい不採択運動

 中学歴史教科書の採択をめぐっては、自虐的な歴史観の教科書を批判して平成14年に扶桑社が新規参入して以来、激しい不採択運動が各地で展開されてきた。扶桑社教科書を育鵬社が継承した後も、同社や歴史教育の改善などに取り組んできた「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆する自由社に対して行われ、原則4年に1回の中学教科書採択の度に見られる。

 全国最大の採択区、横浜市で同市教委が育鵬社版を初めて採択した23年夏には、当時の市教育委員長が採択後の会見で「多くの辞任要求を出され、誹(ひ)謗(ぼう)中傷を受けた」と吐露。市教委への抗議などのメールとファクスが大量に届き、事務局が「とても数え切れない」と悲鳴を上げていた。

 今夏は小学校道徳の採択で運動が拡大。育鵬社は道徳に参入していないが、「(同社が)来年の中学校道徳への参入を目指している」などとあおって採択の傍聴を呼びかけたり、特定の道徳教科書を批判したりといった活動が確認されている。

 福岡市教育委員長時代に採択を経験した八尾坂修・開智国際大教授は「社会科では脅しのような行為がしばしばあるが、採択は風評に流されず厳正、中立に行われるべきだ」と話している。

 ■本紙報道 採択理由非公表を問題視

 灘中の和田孫博校長がエッセーの中で触れた昨年3月19日付産経新聞記事では中学歴史教科書で唯一、慰安婦記述のある「学び舎」の教科書を難関校が相次いで採択している実態を報じた。さらに、教科書無償措置法で採択理由を公表する努力義務が自治体教委だけでなく、国立中や私立中の校長にもあると明記されているにもかかわらず、取材した学校の大半が採択理由を公表しなかったことも問題視した。

 一部の学校は「物語風に書かれ、内容も詳しい」と説明したが、灘中は採択理由を答えなかった。

 和田校長は今回のエッセーの中で、「本校教頭は電話取材に対し『検定を通っている教科書であり、貴社に採択理由をお答えする筋合いはない』と返事をしたが『理由非公表』と記事にされた」と批判したが、記事では同じ趣旨の言い分を掲載している。

【用語解説】教科書無償措置法 義務教育で使用する教科書を無償配布するための手続きなどに関する法律。国が学校設置者に無償給付すると規定しているほか、教科書を選ぶ採択について区域の設定、権限、期間などを定めている。15条では、採択した教科書やその採択理由などを公表する努力義務を、市町村教委や都道府県教委、国立や私立の小中学校長に課している。