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【自民党総裁選】憲法、アベノミクス、地方創生…両候補の違い鮮明に

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【自民党総裁選】
憲法、アベノミクス、地方創生…両候補の違い鮮明に

 具体的には、経済政策の司令塔となる「日本創生会議」を創設し、62(2050)年を見据えて医療・年金・介護・子育て政策を一元的に検討する国民会議を立ち上げる。地方創生の徹底と合わせ、現役世代が将来への不安を払拭することで消費を喚起する考えだ。

 【地方創生】「大都市や大企業の経済成長の果実を波及させるという考え方は取らない」として、地方経済や中小企業の持続的発展が少子高齢化対策や経済成長につながると訴える。

 中央省庁や大企業の本社機能などを地方に移転させることで、東京への人口一極集中を是正したいと主張する。地方経済を活性化させて若者が地方で子育てしやすい環境をつくるプランを練る。

 【政治姿勢】政策ビラでは、学校法人「森友学園」「加計学園」問題を念頭に「国民の政治・行政への信頼が大きく揺らぐ今、私は取り戻す」と安倍政権の政治姿勢への批判をにじませ、迅速な党風刷新▽官邸の信頼回復▽国会運営の改善▽行政改革-を進める方針を示した。

 スローガンの「正直、公正」については首相をあてこする表現だと批判されたが、石破氏は「自分がそうありたいと思うだけ」として封印しない方針だ。

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