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【普天間移設】辺野古移設問う県民投票条例を直接請求

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【普天間移設】
辺野古移設問う県民投票条例を直接請求

沖縄県の謝花喜一郎副知事(右)に、県民投票条例制定を求める書類を提出する「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表=5日午前、沖縄県庁 沖縄県の謝花喜一郎副知事(右)に、県民投票条例制定を求める書類を提出する「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表=5日午前、沖縄県庁

 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画の是非を問う県民投票条例制定を目指す市民団体「『辺野古』県民投票の会」は5日、県に署名簿を提出し、条例制定を直接請求した。県は20日以内に条例案を県議会に提出し、条例公布後6カ月以内に県民投票が行われる。

 提出した署名は9万2848筆。県民投票の会は当初、10万979筆が集まったと発表していたが、各市町村選管が押印がない署名などを無効と判断された。だが、直接請求に必要な有権者の50分の1(7月20日現在で2万3171筆)を大幅に上回った。

 請求書を受け取った謝花(じゃはな)喜一郎副知事は「県民の民意を示すことは極めて重要だ。8月8日に死去した翁長雄志知事がここにいらっしゃったら喜んでいたと思う」と語った。

 県議会は辺野古移設に反対する勢力が多数を占めており、条例案は可決する見通し。ただ、投票事務を行う県内各市町村は辺野古移設を容認する首長が多く、協力が得られるかどうかは不透明だ。

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