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ふるさと納税で“赤字”、返礼品導入し増収目指す 栃木・佐野

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ふるさと納税で“赤字”、返礼品導入し増収目指す 栃木・佐野

 栃木県佐野市は3日、ふるさと納税に地元特産品などの返礼品制度を導入することを発表した。同市は、ふるさと納税の寄付受け入れ額と、他自治体への寄付に伴う住民税の控除額を比べると、平成29年度は3234万円の赤字。返礼品で寄付受け入れ額を確保、“ふるさと納税赤字”に歯止めをかける必要があると判断した。

 ふるさと納税では、寄付者が任意の自治体に寄付すると、住民税などが控除され、寄付者の住む自治体は住民税が減収となる。

 同市の場合、寄付受け入れ額と寄付に伴う税額控除額の差額は、27年度が482万円の黒字だったが、28年度は2046万円、29年度は3234万円と、連続の赤字となった。

 20年度の制度導入以来、一部自治体の豪華な返礼品による寄付集めが問題となっており、同市は、これまで寄付者に対しお礼の手紙を送るだけだった。

 連続赤字を受け、返礼品導入に踏み切る同市は、返礼品費用など事業費2700万円を計上。返礼品は地元特産品や「天明(てんみょう)鋳物」などの体験ツアーを想定し、地元企業から募集する。29年度の寄付受け入れ額は計1700万円だったが、今年度は5千万円を目標とする。岡部正英市長は「収入確保と共に地元特産品のPRにつなげたい」と話している。

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