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【概算要求】各省計上「人づくり革命」注力 リカレント教育、IT人材育成…

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【概算要求】
各省計上「人づくり革命」注力 リカレント教育、IT人材育成…

 平成31年度予算概算要求で各省は、安倍政権の看板政策「人づくり革命」関連の経費も計上した。社会人が学び直す「リカレント教育」やIT人材の育成など、メニューは多岐にわたる。一人一人の生産性を高めて少子化を補い、経済の成長力を強化するのが狙いだ。

 「人づくりこそ、国づくりだ」。安倍晋三首相は8月12日の講演でこう述べ、人材に対する投資の重要性を改めて強調した。 

 厚生労働省はリカレント教育で1191億円を要求。教育訓練給付制度の対象講座のうち、キャリアアップ効果が高いものへの給付率引き上げなどを進める。子育てで離職した女性の再就職支援といった「女性活躍の推進」にも325億円を計上した。

 文部科学省は、人材輩出の基盤となる国立大学の改革で1兆1349億円、私立大学改革などに4773億円、国立高等専門学校の高度化・国際化で650億円を要求。リカレント教育でも、人材育成システムの構築に19億円を求めた。

 総務省は、IoT(モノのインターネット)時代を見据えたIT人材の育成などで174億円を要求。経済産業省は、人工知能(AI)開発の人材育成などに283億円を計上した。

 また各省は働き手不足を補うため、来年4月をめどに新たに外国人の在留資格を創設することに関する費用も要求。法務省は「入国在留管理庁」(仮称)新設にともなう増員など、出入国管理に関連する予算588億円を盛り込んだ。

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