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【概算要求】社会保障費圧縮、与党が牽制 参院選控え「業界団体に配慮を」 

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【概算要求】
社会保障費圧縮、与党が牽制 参院選控え「業界団体に配慮を」 

 平成31年度予算の概算要求で、厚生労働省の要求額は過去最高の31兆8956億円に達し、このうち年金や医療、介護など社会保障費が29兆8241億円を占めた。高齢化などに伴う自然増は内閣府分と合わせた政府全体で約6千億円となり、年末の予算編成に向け、どう圧縮するかが焦点となる。しかし、来年夏には参院選を控え、自民党からは業界団体に配慮して圧縮幅を抑えるよう牽制(けんせい)する動きが早くも出ている。

 「このままだと病院は倒れる。厚労省全体でどうするのか、次の診療報酬改定に向けて真剣に考えないと大変なことが起こる」

 8月29日に自民党本部で開かれた党厚労部会。1時間半を超える会合の終盤、田村憲久元厚労相はこう述べ、社会保障費の過度な抑制に警鐘を鳴らした。他の出席議員からも予算増や税制優遇の要求が相次いだ。

 来年は夏に参院選が予定され、日本医師会など業界団体の持つ組織票に期待する議員は少なくない。今回の改選議員が戦った第1次安倍晋三政権下の19年参院選は年金記録問題の直撃で自民党が大敗しており、社会保障への不信が反自民票に結びつくことを恐れる見方も根強い。

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