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沖縄振興費は30年度同額 3190億円、概算要求 知事選見極め予算編成

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沖縄振興費は30年度同額 3190億円、概算要求 知事選見極め予算編成

 内閣府は平成31年度予算の概算要求で、沖縄振興費を30年度要求と同額の3190億円とする方針を固めた。政府関係者が27日、明らかにした。米軍普天間飛行場(宜野湾市(ぎのわん))の名護市辺野古移設に反対した翁長雄志氏の死去に伴う9月の知事選への影響を考慮し、増減を避ける。新知事の移設への態度を見極めて、年末の予算編成に反映させる方が得策と判断した。

 過去の沖縄振興予算では、26年度予算編成で、当時の仲井真弘多知事から辺野古沿岸部の埋め立て承認を獲得しようと、概算要求を上回る額を認める異例の措置を取った経緯もある。翁長氏就任以降の概算要求は辺野古移設を巡る対立を踏まえ、3年連続で減額されてきた。

 31年度予算の概算要求では、県北部の振興費や、返還された米軍基地の跡地利用の関連費、子どもの貧困への対策費などを計上する。

 沖縄県側は翁長氏が死去する前の2日、31年度の概算要求で約3600億円を確保するよう政府に要請していた。

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