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【沖縄県知事選】玉城デニー氏、出馬表明を29日に再び延期 「オール沖縄」に不協和音

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【沖縄県知事選】
玉城デニー氏、出馬表明を29日に再び延期 「オール沖縄」に不協和音

 公明票は、4つある沖縄の衆院選挙区で1万~1万5千票あるとされる。前回知事選では自主投票だったが「半分以上が翁長氏に流れた」(自民党県連幹部)との見方もある。さらに、前回は日本維新の会の下地幹郎(みきお)国会議員団政調会長が約7万票を獲得した。公明、維新両党が全面的に佐喜真氏を支援すれば10万票差は覆る計算となる。

 「自公維」で臨んだ県内首長選では自民党系が経済活性化を掲げて連勝している。前回知事選以降、県内の市長選で自民党系が敗北したのは今年1月の南城市のみだ。

 一方、過去3回の国政選挙ではオール沖縄が優勢だった。平成26年12月の衆院選では4選挙区で全勝し、28年7月の参院選でも勝利した。玉城デニー氏の陣営は「基地が争点となる知事選や国政選挙と、身近な暮らしが争点になる市長選は次元が異なる」(県議)と強気だ。

 ただ、29年10月の衆院選では沖縄4区で自民党候補が勝利した。同1区では自民党と維新が競合しており、自民、維新両候補の票を足せば「オール沖縄」を前面に掲げた共産党候補の得票を上回る。

 問題は無党派層の動きだ。多くが翁長氏の「弔い票」になる可能性がある。

 佐喜真氏が過重な基地負担をアピールした翁長氏の実績をたたえるのもこのためで、佐喜真氏陣営は「翁長氏を批判すると弔いムードを刺激してしまう」と警戒する。

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