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自民党県議会、重要物流道路指定に向け要望書 山形県

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自民党県議会、重要物流道路指定に向け要望書 山形県

 山形県議会の自民党会派「自民党県議会」(坂本貴美雄代表)は22日、今年3月の改正道路法で新設された「重要物流道路制度」に基づき、県内の高規格幹線道路3線、地域高規格道路3線、直轄国道6線、補助国道・主要地方道などを重要物流道路に指定するよう求める要望書を国交省東北整備局に提出した。

 重要物流道路は、都道府県庁や拠点空港、重要港湾など平時や災害時の物流拠点を結ぶ幹線道路などを国交相が指定し道路を機能強化する。中でも長さや重量などで通行規制のある40トン級の国際海上コンテナ車の通行規制が緩和され、規定範囲内ならば通行許可が不要となる。これまで取得に1カ月以上かかっていたケースもあり、災害時など突発的な物流需要に対応できるようになる。

 要望書は、重要物流道路に指定されれば、東日本大震災で物流が寸断された東北地方の太平洋側に日本海側から支援物資輸送に役立つ「横軸」となる道路ができるほか、災害時に重要な物流道路が破損した際、代替となる補完道路として安定的な物資輸送の確保や、アジア地域に向けた物流拠点となる酒田港の機能を向上させるのに役立つなどの利点があるとして重要物流道路の指定を求めている。

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