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【辺野古移設】翁長雄志沖縄知事、辺野古埋め立て承認「撤回」を表明 

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【辺野古移設】
翁長雄志沖縄知事、辺野古埋め立て承認「撤回」を表明 

記者会見する沖縄県の翁長雄志知事=27日午前、沖縄県庁 記者会見する沖縄県の翁長雄志知事=27日午前、沖縄県庁

 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は27日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(宜野湾市=ぎのわん)の名護市辺野古移設に関し、仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事が出した埋め立て承認の撤回に向けた手続きを進めるよう県庁担当部局に指示したと発表した。実際に撤回に踏み切れば、政府は辺野古での工事を一時的に止める必要がある。

 翁長氏は会見で「あらゆる手段を駆使して辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け全力で取り組む」と述べた。撤回の理由については、環境保全措置が不十分なことや県との事前協議が行われていないことなどを挙げ、埋め立て承認は「公益に適合しえないものだ」と述べた。

 沖縄県は、政府が8月17日に予定している土砂投入前の撤回を目指すが、政府は行政事件訴訟法に基づき執行停止を裁判所に申し立てる方針だ。撤回後1カ月以内には土砂投入が可能になる見通し。

 撤回には沖縄防衛局の意見を聞き取る「聴聞」が必要となり、通常3~4週間かかるとされている。沖縄防衛局は聴聞に応じる方針で、沖縄県が主張する撤回する根拠に反論するとみられる。

 撤回は、仲井真前知事による埋め立て後の不備を理由とした措置。翁長氏は平成27年に承認前の不備を理由とした「取り消し」を行ったが、28年の最高裁判決で県側が敗訴した。この後、翁長氏は撤回に踏み切る考えを表明しており、辺野古移設に反対する市民団体などは翁長氏に早期撤回を求めていた。

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