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IR誘致「3つのイス」奪うのはどこだ 大阪、和歌山、長崎、北海道、愛知…バトル過熱

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IR誘致「3つのイス」奪うのはどこだ 大阪、和歌山、長崎、北海道、愛知…バトル過熱

IR誘致めぐる主な自治体 IR誘致めぐる主な自治体

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法が成立したことで、自治体による誘致合戦がいよいよ本格化する。外国人観光客を取り込み地域経済を活性化するIRへの期待は強く、すでに複数の自治体が名乗りをあげている。当面設置が認められるのは最大3カ所だけに、自治体同士の「イス取りゲーム」は過熱しそうだ。

 ■3地域が誘致リード

 現段階で誘致活動をリードしているのは、大阪府・市と和歌山県、長崎県だ。

 大阪府・市は、2025年国際博覧会(万博)の開催を目指す大阪湾の人工島・夢洲(大阪市此花区)で、万博の前年までのIR開業を目標としている。万博とIRの「二枚看板」を関西経済の起爆剤にしようというわけだ。大阪府の松井一郎知事(日本維新の会代表)は20日、「早期の区域認定に向け、国に取り組みを要請していきたい」と意気込んだ。

 和歌山県も誘致に力を入れる。同県の担当者は「ただちに着工できる環境が整っている」と自信を示す。

 県は、年間約3千億円の経済波及効果、約2万人の雇用創出が見込めると試算する。5月に基本構想を策定し、ゲームの利用金額を制限できる「IRカード」の導入など独自のギャンブル依存症対策も検討する。

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