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【IR横浜誘致】賛成・横浜商工会議所の川本守彦副会頭(62)「周辺との相乗効果期待」

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【IR横浜誘致】
賛成・横浜商工会議所の川本守彦副会頭(62)「周辺との相乗効果期待」

川本守彦氏 川本守彦氏

 政府が成長戦略の目玉と位置付けるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法が20日、成立の見通しとなった。カジノの経済効果やギャンブル依存症への疑問点が次々と浮上し、有力候補地とされる横浜市内の世論も誘致への賛否が交錯する。平成28年12月にIR推進法が成立した際には誘致に意欲を見せていた林文子市長は昨年、一転して慎重な姿勢へと変わり、「白紙の状態」を貫いているなか、カジノがもたらす影響について各界の関係者に話を聞いた。

 --IRが横浜市にできれば、どのような経済効果がもたらされるか

 「来年、横浜の人口はピークを迎え、減少に転じる。横浜が東京や大阪と明らかに違うのは、歳入を一般市民税に大きく頼っており、法人市民税が少ないこと。高齢化が進み生産人口が減少した場合、一般市民税も減る。これから、より高度な医療やより充実した福祉を提供するとなると、原資の確保が困難になることも想定される。また、横浜の観光課題として横浜に来る観光客は日帰り客が多く、パシフィコ横浜などに訪れる外国人の多くも、会議が終われば東京で食事や宿泊をしている。横浜の持続的な発展のためにはIRが必要。IRができれば市内は活性化するだろう」

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