産経ニュース

【西日本豪雨】住宅半壊、全壊と同様に仮設住宅入居可 義援金の差し押さえ禁ずる法律の今国会成立目指す

ニュース 政治

記事詳細

更新

【西日本豪雨】
住宅半壊、全壊と同様に仮設住宅入居可 義援金の差し押さえ禁ずる法律の今国会成立目指す

平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議に臨む安倍晋三首相(手前)。右奥は麻生太郎副総理兼財務相=17日午前、首相官邸(春名中撮影) 平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議に臨む安倍晋三首相(手前)。右奥は麻生太郎副総理兼財務相=17日午前、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相は17日、官邸で開いた西日本豪雨の非常災害対策本部会議で、住宅が半壊と判定された被災者が土砂や流木などで居住できない場合、被災府県の判断で全壊と同様に仮設住宅へ入居できるよう条件を緩和すると表明した。内閣府は同日付で広島、岡山、愛媛など11府県に通知を出した。平成28年の熊本地震以来の対応で、水害での適用は初めてとなる。

 首相は「猛暑が続く中、被災者の生活の再建を本格化するため、避難所からプライバシーが確保された住まいにできるだけ速やかに移ってもらうことが重要だ」と述べた。

 仮設住宅への入居は、災害救助法に基づき、原則として全壊の世帯に限られている。今回は半壊でも居住が困難となっている場合があるため、手続きを効率化し、国と協議せずに被災自治体が判断して入居できるようにする。

 自民党は17日、災害対策本部の会合を開き、被災者が受け取る義援金について、住宅ローンなどを融資している金融機関が差し押さえることを禁止する法案を今国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。義援金の差し押さえを禁じる法律は、23年の東日本大震災や、熊本地震で制定されている。

 一方、首相は17日、官邸で自民党災害対策本部メンバーと面会し、21日に広島県を視察する意向を示した。広島視察は15日に予定していたが、14日に首相が股関節周囲炎と診断され、取りやめていた。

「ニュース」のランキング