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参院選挙制度改革で定数6増の自民案、特別委で可決 衆院送付へ

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参院選挙制度改革で定数6増の自民案、特別委で可決 衆院送付へ

参院政治倫理・選挙制度特別委員会で質疑を行う国民民主党・足立信也氏=11日午前、国会・参院第1委員会室(春名中撮影) 参院政治倫理・選挙制度特別委員会で質疑を行う国民民主党・足立信也氏=11日午前、国会・参院第1委員会室(春名中撮影)

 参院政治倫理・選挙制度特別委員会は11日午後、参院選の「一票の格差」是正に向け参院定数を6増する自民党提出の公職選挙法改正案を審議し、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。与党は同日中に参院本会議でも可決し、衆院に送付する構えだ。12日にも衆院で審議入りさせ、22日までの今国会中の成立を目指す。

 11日の倫選特委では、国民民主党、立憲民主党・希望の党、日本維新の会がそれぞれ提出した3本の公選法改正案は採決しなかった。公明党案は9日に先行して採決し、否決された。

 自民党案は、議員1人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を2増する。比例代表は4増し、各党が事前に定めた順位に従って当選者を決める「特定枠」を設けて拘束名簿式を一部導入する。

 特定枠は「合区」対象県の候補者を救済する狙いがある。採決に先立つ倫選特委の質疑で、国民民主党の足立信也氏は「民意に無関係だ。党利党略しかない」と批判した。

 維新が提出した石井浩郎倫選特委員長(自民)の問責決議案については、参院議院運営委員会が11日午前、本会議で採決しないと決めた。

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