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【参院選挙制度改革】自民党案、11日参院可決へ 維新は問責決議案提出

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【参院選挙制度改革】
自民党案、11日参院可決へ 維新は問責決議案提出

参院政治倫理・選挙制度特別委員会で石井浩郎委員長の席に集まり協議を行う与野党議員=10日午後、国会・参院第1委員会室(春名中撮影) 参院政治倫理・選挙制度特別委員会で石井浩郎委員長の席に集まり協議を行う与野党議員=10日午後、国会・参院第1委員会室(春名中撮影)

 日本維新の会は10日、参院選「一票の格差」是正に向けた各党提出の公職選挙法改正案の審議をめぐり、参院政治倫理・選挙制度特別委員会の石井浩郎委員長(自民)の問責決議案を参院に提出した。自民党は決議案を11日の参院本会議で否決するなどして、同日中の倫選特委と本会議で参院定数を6増する自民党案を可決し、衆院に送付する構えだ。22日までの今国会中の成立を目指す。

 公選法改正案は、自民党、公明党、国民民主党、立憲民主党・希望の党、日本維新の会がそれぞれ参院に提出。5法案のうち公明案は9日に採決され、否決された。自民党は残る4法案を10日の倫選特委で採決することを提案していたが、問責決議案の提出に伴い、この日の倫選特委の質疑は見送られた。

 自民党案は、議員1人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を2増する。比例代表は4増し、各党が事前に定めた順位に従って当選者を決める「特定枠」を設けて拘束名簿式を一部導入する。

 合区対象県の候補者を救済する狙いもあり、野党側は反発。「拘束式を導入すると、比例も1票の投票価値が不平等になる」(国民民主党の足立信也氏)といった批判も強まっている。

 11日の倫選特委では、自民党案とあわせ、参院選挙制度改革について引き続き検討を行うことや、定数増に伴い参院の経費節減を検討することなどを明記した付帯決議も可決される見通しだ。

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