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中国の大陸棚主張に反証…海保、高性能の測深機配備 東シナ海の精密データ収集

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中国の大陸棚主張に反証…海保、高性能の測深機配備 東シナ海の精密データ収集

 東シナ海で中国が一方的に主張する大陸棚の延長に対し、反証材料となる海底地形データを整備するため、海上保安庁が大型測量船2隻に浅海用の高性能測深機を配備し、平成30年度から本格運用を始めたことが16日、分かった。同タイプの測深機を装備した無人観測艇も導入。他国の大陸棚延長が国際的に認められれば日本は海底資源の管轄権を失うため、海保は水深の浅い沖縄トラフ周辺海域での精密データの収集と分析を急ぐ。

 日本側が東シナ海の大陸からの地殻は一続きで、大陸棚を延長する余地はないとする一方、中国は大陸性地殻がマグマなどの海洋性地殻によって沖縄近海の「沖縄トラフ」で途切れているとして、大陸棚延長を主張している。

 中国側は海底地形のデータなどを国際委員会に提出したが、日本の反対で委員会の審査は止まっている。ただ、「中国が審査再開などを求めて次の一手を打ってくる恐れがある。どのような出方をしてくるか分からない」(政府関係者)との懸念があるため、海保のデータ収集は不測の事態が生じた場合に速やかな対応を取るための備えともなる。

 海保の大型測量船「昭洋」と「拓洋」で運用を開始したのは、水深約250メートルまでの浅海で海底地形のデータを測定するのに特化したマルチビーム測深機。沖合での長期間観測で運用する2隻にはこれまで水深約1千~1万メートルで効果を発揮する深海用測深機しかなく、沖縄トラフ周辺の海底地形データも深海用で測定してきたが、より密度の高いデータを網羅的に取って中国の主張に反論するため今回の導入を決めた。現在建造中で31、32年度に就役する大型測量船2隻にも、浅海用測深機を搭載予定だという。

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