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サイバー攻撃時の生活被害対応強化 「積極的防御」明記 政府が戦略素案

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サイバー攻撃時の生活被害対応強化 「積極的防御」明記 政府が戦略素案

 サイバーセキュリティ戦略本部の会合であいさつする菅官房長官(左から2人目)=7日午前、首相官邸  サイバーセキュリティ戦略本部の会合であいさつする菅官房長官(左から2人目)=7日午前、首相官邸

 政府は7日午前、サイバーセキュリティ戦略本部の会合を首相官邸で開き、今後3年間の施策方針「次期サイバーセキュリティ戦略」の素案を決定した。大規模なサイバー攻撃で停電や金融機関の機能停止など国民生活に被害が生じた際の対応力強化や、官民で連携して事前に対策を講じる「積極的サイバー防御」の推進を明記した。

 一般からの意見公募を経て、7月にも新戦略を閣議決定する。菅義偉官房長官は会合冒頭「サイバー攻撃の脅威は深刻化している。2020年東京五輪・パラリンピック大会の成功とその後を見据え、セキュリティー確保に万全を期す」と強調した。

 素案は、人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)の発展で、サイバー空間と現実の生活環境の一体化が進んでいると指摘。攻撃により大規模な停電などが起きた海外の事例を挙げ、訓練を通じた対処能力の強化を打ち出した。

 「積極的サイバー防御」では、民間事業者の協力を得てサイバー攻撃の情報や対策を共有し、仮想通貨取引や小型無人機ドローン操作などの安全確保を図るとした。現戦略は15年9月に閣議決定された。戦略は3年をめどに見直すことになっている。

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