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PC作業自動化で約8割の時短効果 茨城県つくば市

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PC作業自動化で約8割の時短効果 茨城県つくば市

 茨城県つくば市は、市職員がパソコンに手作業で打ち込んでいるデータ登録を自動化するシステムを一部の部署で導入した結果、パソコンの事務作業時間が年率換算で約8割削減できる効果があったと発表した。同市は「働き方改革」や市民サービスの向上につながるとみて、対象部署を拡大する方針。

 システムは「RPA」(ロボティック・プロセス・オートメーション)と呼ばれるソフトで、NTTデータ(東京都)などと共同でシステム導入の研究を実施した。市役所の業務の中でも確定申告の時期は、担当課職員に税務処理で多くの時間外労働が課せられており、RPAを活用した場合の「作業時間の短縮(効率化)」と「ミスの少ない正確で的確な処理」の効果を検証した。

 共同研究は今年1月から約3カ月間にわたって実施。市民税課の5業務と市民窓口課の1業務で導入し、削減できた時間は市民税課で約116時間、市民窓口課で約21時間。年率換算すると、市民税課は424時間44分が88時間18分に圧縮され、削減率は79・2%となった。市民窓口課では85時間が14時間10分となり、削減率は83・3%に上るという。

 市民税課の業務全体の5%にRPAが適用できた場合、年間で約1400時間の作業時間を削減でき、約370万円相当の時間外勤務手当が削減できる見込みだという。

 職場では「処理件数が年々増えていく一方で、対応できる職員数は限られているので助かった」(市民税課職員)、「単純な事務作業にかける時間が他の業務に回せるようになるので、早期導入を期待する」(市民窓口課職員)と歓迎されているという。

 五十嵐立青市長は「職員を削減することが目的ではなく、削減できた時間で丁寧な窓口対応や行政サービスの向上などを図りたい」と話している。(篠崎理)

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