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戦略なき審議拒否に限界、折れた野党 「18連休」批判で追い込まれ

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戦略なき審議拒否に限界、折れた野党 「18連休」批判で追い込まれ

国会の正常化に合意した自民党の森山裕(左)、立憲民主党の辻元清美両国対委員長=7日午後、国会内(春名中撮影) 国会の正常化に合意した自民党の森山裕(左)、立憲民主党の辻元清美両国対委員長=7日午後、国会内(春名中撮影)

 18日間の国会審議拒否を続けた立憲民主党などの野党は審議復帰を決めたが、条件として求めた麻生太郎副総理兼財務相の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)の証人喚問は勝ち取れなかった。与党は野党に構わず審議を進め、世論の批判の矛先は安倍晋三政権から「連休」をとり続ける野党へと変わっていった。目立った成果に乏しく、野党は国会戦術で完敗したといえる。

 「野党が国会を止めるというかなり強い態度に出ないと、秘書官の記憶はよみがえらなかったのか」

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は7日、記者団にこう語り、柳瀬氏が学校法人「加計学園」関係者との面会を認める意向を固めたことを審議拒否の成果と誇った。

 だが、国会正常化は野党が折れた結果だ。与党側は先月から柳瀬氏の参考人招致を認める一方、証人喚問は拒む方針を繰り返し伝えてきた。安倍首相を攻撃できる予算委員会の集中審議が開かれるとはいえ、18日間も審議を拒んだ実質的な成果が「記憶のよみがえり」では釣り合わない。

 審議拒否を始めた4月20日当時は、財務省の決裁文書改竄(かいざん)や前事務次官のセクハラ問題への批判が沸騰しており、野党は国会で強硬姿勢をみせても世論が付いてくると踏んだのだろう。

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