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【天皇陛下譲位】政府、譲位・即位の準備で憲法尊重を徹底

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【天皇陛下譲位】
政府、譲位・即位の準備で憲法尊重を徹底

 天皇陛下の譲位や皇太子さまの即位に伴う式典の開催に関する政府の基本方針が30日、決まった。約200年ぶりの譲位と、それに伴う新天皇即位の主要日程がようやく周知されることになり、政府は1年1カ月後に迫った譲位と即位に向けた準備を急ぐ。作業は憲法の規定に配慮した形で細心の注意を払いながら進められる。

 陛下の譲位に関する儀式は、4月30日の「退位礼正殿の儀」のみとなる。陛下がパレードや饗宴に消極的とされることから、陛下のご意向に応えた部分があることは否めない。ただ、内閣官房皇室典範改正準備室側はあくまで「陛下の思いを考慮することはありえない」と断言する。憲法4条が「天皇は国政に関する権能を有しない」と定めているからだ。

 そもそも皇室典範は、天皇の譲位を認めていない。政府は昨年、国会での与野党協議などを経て、今回に限って譲位を認める皇室典範特例法を制定した。譲位を望む陛下のご意向に政府がそのまま従えば、憲法4条に抵触しかねないことを回避するためだ。この姿勢は、式典のあり方の検討段階でも徹底的に貫かれており、今後も続く。

 政府は近く基本方針を閣議決定し、首相をトップとする式典委員会が儀式内容を具体的に詰めていくことになる。その際、譲位と即位に絡む儀式は国事行為となるため、内閣は各儀式について時の天皇に助言と承認を行う。即位に関しては新天皇に行うこととなる。

 ただ、譲位や即位に向けて今後も検討しなければならないデリケートな課題は少なくない。準備委のトップを務める菅義偉官房長官は30日の記者会見で「(上皇の)お住まい、元号の改正、休日の検討など多岐にわたることになる」と指摘した。

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