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【森友文書】安倍晋三首相、改竄関与を明確に否定 「決裁文書など存在すら知らない」

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【森友文書】
安倍晋三首相、改竄関与を明確に否定 「決裁文書など存在すら知らない」

答弁する安倍晋三首相=19日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影) 答弁する安倍晋三首相=19日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)

 学校法人「森友学園」の国有地売却に絡む決裁文書改(かい)竄(ざん)をめぐり、安倍晋三首相は19日の参院予算委員会の集中審議で「理財局内や(近畿)財務局内の決裁文書の存在すら知らない。指示のしようがない」と述べ、関与を明確に否定した。一方「行政府の長として責任を痛感している。最終的な責任は私にある」と陳謝した。

 昨年2月の「私や妻(昭恵夫人)が(国有地売却に)関わっていれば首相も国会議員も辞める」とする自身の答弁が改竄に影響を与えたとする見方も否定した。改竄前の文書から削除された部分については「昨年2月の答弁をひっくり返すような記述はまったくない」と述べた。

 また「妻の記述かどうかに関わりなく削除された」とも指摘し、森友学園が建設を進めた小学校の名誉校長を一時務めた昭恵夫人の名前が決裁文書に記載されていたことが改竄の理由ではないとの認識も示した。

 その上で「国民から疑念の目が向けられるのは当然だ。今後は妻も名誉職を、一部のものを除き全て辞退する」と述べた。

 財務省の太田充理財局長は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長当時の昨年の国会答弁で「記録は廃棄した」と述べたことが改竄の契機になったとの見方を示し、「(理財局は、)混乱が起きると考え、恐れて書き換えてしまったと認識している」と述べた。

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