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【働き方改革】働き方改革法案修正へ 労働時間の把握義務付け 労基署指導に中小企業実態考慮 

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【働き方改革】
働き方改革法案修正へ 労働時間の把握義務付け 労基署指導に中小企業実態考慮 

 厚生労働省は16日、今国会提出を目指している働き方改革関連法案の一部を修正する方針を固めた。企業側が働く人の労働時間を把握するよう義務づける規定を法律に定める方向で修正する。現行案は労働時間の把握を省令で規定したが、法的な拘束力を持たせることで裁量労働制など長時間労働になりがちな人の健康確保の実効性を担保する。

 法案のうち、裁量労働制の適用拡大については厚労省のデータ誤用判明を受け、裁量労働制で働く人の健康確保措置も含めて法案から削除した。ただ、与党には、すでに裁量労働制が適用されている人への対策を求める声が強かった。

 これを受け厚労省は法案の修正に着手。産業医による面接指導などを定めた労働安全衛生法に、裁量労働制を含むすべての働く人の労働時間の把握を企業側に求める規定を明記する。具体的な把握の方法は省令で定める。

 残業時間の上限規制に関しては、労働基準監督署は個別に事情を聴くなどして人材確保や取引で厳しい立場にある中小企業の実態を考慮して指導を行うとする付則を法案に盛り込む。

 上限規制の適用猶予でも、鹿児島、沖縄両県の砂糖製造業は「法施行から3年後」としていたが、「5年後」に変更する。人材確保が難しい離島の状況を踏まえる。

 厚労省は週明けにも自民、公明両党に修正案を説明し、経済界などの理解も得た上で、月内の閣議決定を目指す。

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