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【30年春闘】
ベア、前年超え相次ぐ

平成30年春闘の企業労組回答 平成30年春闘の企業労組回答

 平成30年春闘は14日、主要企業の集中回答日を迎えた。従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)は、労働組合の要求に満額回答した日産自動車をはじめ、自動車大手や電機大手のほとんどが、好業績を背景に前年を上回る水準で決着し、5年連続のベア実施に踏み切る。5年目の官製春闘では、安倍晋三首相が求めた「3%賃上げ」に対し月額賃金では達していない企業が多いが、トヨタ自動車は各種手当ての拡充なども含め、月額3・33%の昇給を決めた。

 自動車と並ぶ春闘相場の牽(けん)引(いん)役である電機大手のベアは前年を500円上回る1500円で決着。隔年交渉の鉄鋼大手は今後2年間のベアをまとめて交渉し、新日鉄住金、JFEスチールが月額計3千円とすることを決めた。28年の前回春闘を500円上回る。

 一時金も満額や増額が相次いだ。これにより、JFEスチールは月額の賃上げでは3%に届かないが、年収ベースでは約10%増。日立製作所やホンダなども年収ベースでは3%を超えた。

 働き方改革では、日立が勤務の終業から始業までに最低11時間の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入で労組と合意したほか、新日鉄住金など鉄鋼各社は65歳への定年延長を視野に入れ、各種制度を労使で検討する場を設けることで合意した。

 経団連の榊原定征会長は14日、「大手の前向きな回答が、中小企業にいい影響を与えることを期待したい」と語った。

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