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【憲法改正】自民推進本部9条改正7案を提示「必要最小限度の実力組織」

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【憲法改正】
自民推進本部9条改正7案を提示「必要最小限度の実力組織」

 自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は14日の執行役員会で、憲法9条改正のたたき台として7つの条文案を示した。執行部は、戦力不保持を定めた2項を維持した上で、9条とは別条文の扱いとなる「9条の2」を設け「必要最小限度の実力組織」である「自衛隊の保持」を明記する案を軸に意見集約を図る。15日の全体会合で細田氏への一任を目指す。

 出席者によると、執行部はたたき台として、2項維持を前提とした5案と2項を削除する2案を示した。

 2項維持は「自衛隊」を明記する案が3つと「自衛権」を明記する案が2つ。2項削除は、国防軍創設を盛り込んだ平成24年の党改憲草案と「陸海空自衛隊」の保持を規定する石破茂元幹事長の案だった。

 このうち、執行部が意見集約する上で重視しているのは「9条の2」を設けた上で「必要最小限度の実力組織として、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と書き込む案だ。

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