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岸記念体育会館移転、都の答弁変遷を問題視 共産都議 

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岸記念体育会館移転、都の答弁変遷を問題視 共産都議 

 共産党の曽根肇都議は13日の東京都議会予算特別委員会で、平成30年度予算案に関連経費が計上された岸記念体育会館(渋谷区)移転に関する都側の議会答弁に不自然な変遷があったと指摘。都側は「事実関係を説明した」として問題はなかったとの見解を示した。

 同会館には日本体育協会(日体協)と日本オリンピック委員会(JOC)両団体の事務局があり、現在の場所から新国立競技場(新宿区)近くに移転する。都は跡地の買収費などとして30年度予算案に計約123億円を計上している。

 曽根氏は、都側が「移転について27年12月に日体協から都に要望が出された」としたのに対し、今月1日の都議会定例会代表質問では、「24年に都が日体協に移転の検討をすることを提案した」と異なる答弁をしたことを問題視。しかし、都側は「どちらも事実を説明した」と強調した。

 また曽根氏は、24年に都幹部が森喜朗元首相と面会し、移転計画を説明したことを明らかにし、「森氏の意向が強く働き、行政が曲げられたのではないか」と指摘。これに対し都側は「街作りについて説明した」と述べた。

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