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カジノ法案、自公協議へ IR箇所数で調整

 自民、公明両党は13日の与党政策責任者会議で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案の内容を確定させるため、与党協議を始めることで一致した。焦点となっている全国のIR整備箇所数などに関する詰めの調整に入る。

 自民党の岸田文雄、公明党の石田祝稔の両政調会長が会議終了後、記者団に明らかにした。

 自民党は早期の与党協議を求めていたが、公明党では慎重論が根強く開始がずれ込んでいた。

 IRの箇所数は、公明党内で「2~3カ所とすべきだ」との声が多いのに対し、自民党内では拡大を求める声が目立っており、隔たりがある。

 政府は3月中のIR実施法案の提出を目指しているが、4月以降となる可能性も出ている。

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