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焼津新市庁舎8階建て 津波に対処、2階以上に窓口 設計案まとまる

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焼津新市庁舎8階建て 津波に対処、2階以上に窓口 設計案まとまる

 静岡県焼津市は平成31年度に着工予定の市役所新庁舎の基本設計案をまとめた。総事業費は約81億円で、33年5月ごろの開庁を目指している。

 新庁舎は8階建て延べ約1万5千平方メートルで、現在、アトレ庁舎と大井川庁舎に分散している行政機能も新庁舎完成後は同庁舎に集約する。

 新庁舎の建設予定地は現庁舎の西側に隣接している駐車場。新庁舎を建設後現庁舎を解体し、跡地に約220台が収容できる4階建ての立体駐車場を整備する。立体駐車場と新庁舎は渡り廊下でつなぐ予定だ。

 現庁舎は建設から45年以上が経過し、老朽化が進行。市は27年11月に現在地で庁舎を建て替える方針を決定していた。

 ただ、現在庁舎がある場所は1千~数千年に1度とされる最大規模のレベル2津波が発生した場合、最大で1・6メートル浸水する恐れがあることが判明。28年12月の市長選では「(現在地は)100~150年に1度とされるレベル1津波では浸水域外であり、安全だ」とする中野弘道市長が再選を果たしたが、庁舎をより内陸に移転するよう求めて対立候補が出馬し、選挙戦の争点になった。

 このため新庁舎は市民サービスの窓口を2階以上に設置し、非常用発電機も最上階に置く予定。1階には会議室を配置し、市民が随時イベントなどに活用できるようにする。7階には休日も利用できる展望ロビーが設置される。

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