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【主張】公文書書き換え 国民への重大な裏切りだ 「信なくば立たず」忘れるな

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【主張】
公文書書き換え 国民への重大な裏切りだ 「信なくば立たず」忘れるな

夜になっても電気が灯る財務省=12日午後、東京都千代田区(桐山弘太撮影) 夜になっても電気が灯る財務省=12日午後、東京都千代田区(桐山弘太撮影)

 財務省も当初、近畿財務局の関係職員に聞き取り調査をしたが、書き換えは確認できなかったとしていた。

 昨年来、文部科学省や内閣府でも、問題が起きるたびに「文書はない」と説明し、後から出てくるケースが相次いでいた。

 政府・与党が真っ先に取り組むべきは、全容の解明を急ぎ、国会と国民に説明することだ。12日の報告は第一歩にすぎない。

 残された疑問で大きなものは、なぜ書き換えをしたか、なぜこの国有地売却を実行したかである。書き換えや土地売却をめぐり、佐川氏以外に政治家の働きかけなどはなかったのかを解明する必要がある。

 佐川氏の辞任は説明責任を逃れる免罪符とはならない。与野党は協力して、国会招致を実現すべきである。

 佐川氏を国税庁長官に起用した麻生氏の責任も重大である。佐川氏への疑問が拡大する中でも「適材適所」と擁護していた。

 日本は、北朝鮮核危機という国難に直面している。そのときに政権が国民の信頼を失うことが、いかに政策遂行の妨げとなるか。

 安倍首相には、重大な失政と認識して対処してもらいたい。

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