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【森友文書】「特例的な内容」「安倍昭恵総理夫人を現地に案内」財務省報告の決裁文書から削除された部分の要旨

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【森友文書】
「特例的な内容」「安倍昭恵総理夫人を現地に案内」財務省報告の決裁文書から削除された部分の要旨

財務省が森友学園に関する文書の書き換えを行った疑惑について、参院予算委員会理事懇談会が行われた。ドアは開けたまま行われ、部屋の前には報道陣が押し寄せ一時怒号が飛び交った=12日午後、国会内(寺河内美奈撮影) 財務省が森友学園に関する文書の書き換えを行った疑惑について、参院予算委員会理事懇談会が行われた。ドアは開けたまま行われ、部屋の前には報道陣が押し寄せ一時怒号が飛び交った=12日午後、国会内(寺河内美奈撮影)

 H27・4・28 再評価に基づく貸付料により、見積り合わせを実施。国の予定価格を超える金額で合意に至った。

■2・貸付決議書(2)「普通財産決議書(貸付)」(平成27年5月27日)

契約書等の再作成について

1・経緯等

(見積り合わせ以後の経緯)

4月28日(火)見積り合わせにより貸付料決定。契約書等の内容が確定し、契約保証金の納入及び契約締結日を5月7日に、公正証書作成日を5月13日にすることで合意。

4月30日(木)前回貸付決議により契約書等を作成。

5月1日(金)契約書等を森友学園に持参。森友学園は、公正証書作成手数料の全額負担について難色を示し、国との折半を求め、(貸付合意書では借主負担と規定)また、国が先行して契約書等に押印するべきとして書類を受け取らなかった。

5月7日(木)森友学園が契約保証金を納入。公正証書作成手数料の問題については、森友学園側負担にて一応了解したものの、契約書等へ押印する段階になって、売買予約契約書第6条の違約金条項及びその金額について、納得できないとして契約は不成立。

5月11日(月)違約金条項について再度説明するも納得せず。

5月12日(火)相手方弁護士も交え再度説明を試みたが、違約金条項に加え、貸付合意書第12条(指定期日)及び第19条(契約の解除)の文言修正に応じなければ、契約はできないとして押印を拒否。本日契約締結できなければ、翌5月13日の公正証書の取り交わしができず、契約手続きは一旦リセットされることを説明し、相手方も了解。

5月13日(水)当方から貸付合意書修正案を提示。

5月15日(金)森友学園より近畿財務局長宛てに、売買予約契約書第6条の違約金減額の申入れ文書を内容証明郵便(5月14日付)にて送付あり。

5月25日(月)局長説明を了し、5月15日に送付のあった内容証明郵便による文書への回答を27日に行うことで調整。森友学園が了解し契約内容について合意できれば、契約締結に向けて日程調整を行う予定。

2・森友学園の要請に対する対応

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