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【森友文書】「特例的な内容」「安倍昭恵総理夫人を現地に案内」財務省報告の決裁文書から削除された部分の要旨

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【森友文書】
「特例的な内容」「安倍昭恵総理夫人を現地に案内」財務省報告の決裁文書から削除された部分の要旨

財務省が森友学園に関する文書の書き換えを行った疑惑について、参院予算委員会理事懇談会が行われた。ドアは開けたまま行われ、部屋の前には報道陣が押し寄せ一時怒号が飛び交った=12日午後、国会内(寺河内美奈撮影) 財務省が森友学園に関する文書の書き換えを行った疑惑について、参院予算委員会理事懇談会が行われた。ドアは開けたまま行われ、部屋の前には報道陣が押し寄せ一時怒号が飛び交った=12日午後、国会内(寺河内美奈撮影)

 H26・4・15 森友学園から、計画している平成28年4月の開校に向けて豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府私立学校審議会の結果(認可適当の答申)を契約の停止条件として国有地を先行して貸付けてほしいとの要請があり、当局は、国有財産近畿地方審議会及び大阪府私立学校審議会の答申を得る前の契約はできないとして断る。

 H26・4・28 当局から森友学園に対し、資料提出を速やかに行うよう要請したところ、森友学園から、(1)当初計画していた本年7月の大阪府私立学校審議会への諮問を本年12月に変更したいので、その前提で対応してほしいとの要望とともに、(2)豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府が小学校新設に係る設置計画書を受理した段階で、当局から豊中市に「森友学園と本財産の契約を締結することを証する」旨の文書を提出してもらいたいとの要望あり。

 H26・6・2 対応について、本省理財局と相談の結果、当局から森友学園に対し、(1)当局の審査を延長すること、(2)豊中市に対して、開発行為等に係る手続のみを可能とする「承諾書」を当局から提出すること、(3)売払いを前提とした貸付けについては協力する旨を回答。

 H26・6・30 開発行為等の手続きのみを実施可能とする「承諾書」を、豊中市へ提出。

 H26・8・29 大阪府が森友学園の設置計画書を正式受理し、平成26年12月定例私立学校審議会での本件諮問に向けて事務を進めることと決定。

 H26・10・7 当局から森友学園に対し、現状の収支計画を改善することにより、本地を即購入することができないか検討を依頼(延納売払い等を含む)。

 H26・10・15 森友学園から当局に対し、関連法人の資産売却や寄付金の増加などについて検討したものの、すぐに収支計画を改善することは不可能であるため、大阪府の審査基準に抵触しないで本地を即購入することはできない旨の回答有。

 H26・10・21 森友学園から、開校スケジュールの関係上、早期に設計に着手したいとして本地内のボーリング調査(2ヶ所)の実施要請がなされる。

 当局と大阪航空局が協議した結果、大阪航空局が一時貸付を行うことにより要請に対応(H26・10・21~31)。

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