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【森友文書】「特例的な内容」「安倍昭恵総理夫人を現地に案内」財務省報告の決裁文書から削除された部分の要旨

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【森友文書】
「特例的な内容」「安倍昭恵総理夫人を現地に案内」財務省報告の決裁文書から削除された部分の要旨

財務省が森友学園に関する文書の書き換えを行った疑惑について、参院予算委員会理事懇談会が行われた。ドアは開けたまま行われ、部屋の前には報道陣が押し寄せ一時怒号が飛び交った=12日午後、国会内(寺河内美奈撮影) 財務省が森友学園に関する文書の書き換えを行った疑惑について、参院予算委員会理事懇談会が行われた。ドアは開けたまま行われ、部屋の前には報道陣が押し寄せ一時怒号が飛び交った=12日午後、国会内(寺河内美奈撮影)

10・契約書式等の追加・修正について

 通達に定める標準書式では対応できない内容があるため(注記:中略)必要とする書式及び通達で定める書式に加える

(2)国有財産売買予約契約書

(1)第2条

 なお、学園は8年以内に国有地を買受けるという意思を示しているが、期間10年の事業用定期借地契約との整合性があるため、8年以内の買受けを売買予約契約に定めて義務付けることはできないもの。

(2)第4条

 価格算定時の地盤状況を判断する資料については、今回のボーリング調査結果報告書の使用を含め、事前に学園と協議して決定する。

11・学園提出の要望書について

 学園は、当初から8年後を目途に本財産を買受けるとしていたが、平成27年3月4日に学園が提出した貸付けに関する要望書には、7年後を目途に買受けたいのと記載がなされていた。学園(理事長)に確認すると「少しでも早期に買受けたいとする意気込みを示したもの」との説明があり、買受時期を8年後としている各種の提出資料に変更が生じるものではない。

 事案の経緯

 H25・7・2 森友学園(代理人)に本地の土地履歴調査報告書、地下埋設物調査報告書、土壌汚染調査報告書を貸与。

 H25・8・21 森友学園理事長が大阪航空局に来局(財務局同席)本件土地については、学校経営が安定する平成35年3月頃までは貸付けを受け、その後購入することを希望している旨を聴取。

 対応方針について、大阪航空局から「現行の国有財産制度で対応できるのであれば、貸付けを検討してもらいたい」との意向が出され、本省理財局に相談の結果、貸付けを検討する対応方針が指示される。

 H25・10・30 当局が小学校設置認可権限を有する大阪府私学・大学課に認可の事前審査状況について照会したところ、審査できる書類の提出がなされていない状況である旨を確認。

 H26・2・3 大阪府私学・大学課に認可の状況について照会。

 森友学園から相談は受けているが、資金計画の妥当性が説明できる資料の提出がなく、小学校新設の計画書を正式に受理した状況にない旨を確認。

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