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【森友文書】「特例的な内容」「安倍昭恵総理夫人を現地に案内」財務省報告の決裁文書から削除された部分の要旨

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【森友文書】
「特例的な内容」「安倍昭恵総理夫人を現地に案内」財務省報告の決裁文書から削除された部分の要旨

財務省が森友学園に関する文書の書き換えを行った疑惑について、参院予算委員会理事懇談会が行われた。ドアは開けたまま行われ、部屋の前には報道陣が押し寄せ一時怒号が飛び交った=12日午後、国会内(寺河内美奈撮影) 財務省が森友学園に関する文書の書き換えを行った疑惑について、参院予算委員会理事懇談会が行われた。ドアは開けたまま行われ、部屋の前には報道陣が押し寄せ一時怒号が飛び交った=12日午後、国会内(寺河内美奈撮影)

■14・特別会計所属普通財産の処理方針の決定について(28年6月14日)

5・売払いに至る経緯

(4)学園の提案に応じなかった場合、損害賠償に発展すると共に小学校建設の中止による更なる問題発生の可能性があることも含めて、当局及び大阪航空局にて処理方針を検討した結果、学園の提案に応じて鑑定評価を行い売払価格の通知を行うこととした。

経緯

 H27・8・11 森友学園理事長、副園長、代理人弁護士が来局し、工期の関係等から平成28年4月の開校が困難になったとして開校の1年延期について相談を受ける。

 H28・3・14 当局、大阪航空局、森友学園、工事業者、設計業者が現地に集まり打合わせ。校舎建設工事に伴い廃棄物が発見された現状を確認。

 H28・3・24 森友学園が代理人弁護士同行で来局(大阪航空局同席)。弁護士から「事業を中止して国に損害賠償請求する選択肢もあるが、学園は事業継続を強く望んでいるため国有地を買い取ることにより問題解決を行いたい」との提案がある。

 H28・3・30 当局、大阪航空局が森友学園に訪問し、今後の処理について国有地の売払いにより問題解決を図る方向で調整。また、指定期日延長に伴う貸付合意書(一部変更)の取り交わし等を完了。

 H28・6・6 森友学園理事長、代理人弁護士から金額について了解するため買受けたいとする旨を確認。即納での購入は難しいとして10年間の延納での購入要請が結論となる。6月20日を契約予定日として調整することで合意。

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