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【森友文書】「特例的な内容」「安倍昭恵総理夫人を現地に案内」財務省報告の決裁文書から削除された部分の要旨

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【森友文書】
「特例的な内容」「安倍昭恵総理夫人を現地に案内」財務省報告の決裁文書から削除された部分の要旨

財務省が森友学園に関する文書の書き換えを行った疑惑について、参院予算委員会理事懇談会が行われた。ドアは開けたまま行われ、部屋の前には報道陣が押し寄せ一時怒号が飛び交った=12日午後、国会内(寺河内美奈撮影) 財務省が森友学園に関する文書の書き換えを行った疑惑について、参院予算委員会理事懇談会が行われた。ドアは開けたまま行われ、部屋の前には報道陣が押し寄せ一時怒号が飛び交った=12日午後、国会内(寺河内美奈撮影)

■11・有益費支払いに関する三者合意書の締結について(平成28年3月29日)

7・工事完了後の新たな廃棄物発生等について

 校舎建設予定箇所の地下埋設物除去工事は地下3mまでの範囲で行われたため、3m以深の廃棄物は除去されずに今回の作業で噴出したものである。

 また、前工事業者の地下埋設物除去工事は大型・中型のガラ等を撤去したものであり、細かいガラス片等が地表に残していたため、それらを撤去すべきかの検討も併せて行われているなど本地の地下埋設物の問題については、学園と国(近畿財務局及び大阪航空局)との間で継続して協議すべき問題が残っている。

■12・国有財産の鑑定評価委託業務について(平成28年4月14日)

【経緯等について】

 平成28年3月11日、貸付相手方である森友学園より、校舎建築予定箇所を基礎工事にあたり掘削したところ、撤去されていない廃棄物が埋設されており校舎が建築できない旨の連絡があった。現地にて確認を行い、今後の対応について協議したところ、学園から工期が間に合うよう国において廃棄物を速やかに撤去するなどの措置を講ずるよう要請がなされた。

 大阪航空局において、当該廃棄物の撤去処理にかかる処理方法等を検討していたところ、学園代理人弁護士から、現状を踏まえた評価による価格提示があるならば、本地を買受けて問題解決を図りたいとの提案がなされた。

 廃棄物撤去処理については、大阪航空局で検討した結果、航空局自らが発注する工事の実施は時間的に間に合わず、学園において工事を実施させて有益費等として返還する方法も早急な予算確保が困難(早くとも29年度予算)な状況であった。

 国として有効な問題解決方法を学園に提示できないことから、国の対応遅延等による損害賠償請求を受けるリスクを抱えている現状にあるため、弁護士から提案のあった売払いによる処理を進めることが、問題解決の現実的な選択肢と考えられるため、今回、売払いに係る鑑定評価を行うものである。

 なお、今後、学園から廃棄物等地下埋設物の存在に関する費用請求がなされるリスクを排除するため、売払後はこれらの請求を行わない旨を別途合意書等により取り交わす予定である。

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