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【森友文書】「特例的な内容」「安倍昭恵総理夫人を現地に案内」財務省報告の決裁文書から削除された部分の要旨

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【森友文書】
「特例的な内容」「安倍昭恵総理夫人を現地に案内」財務省報告の決裁文書から削除された部分の要旨

財務省が森友学園に関する文書の書き換えを行った疑惑について、参院予算委員会理事懇談会が行われた。ドアは開けたまま行われ、部屋の前には報道陣が押し寄せ一時怒号が飛び交った=12日午後、国会内(寺河内美奈撮影) 財務省が森友学園に関する文書の書き換えを行った疑惑について、参院予算委員会理事懇談会が行われた。ドアは開けたまま行われ、部屋の前には報道陣が押し寄せ一時怒号が飛び交った=12日午後、国会内(寺河内美奈撮影)

■9・特別会計所属普通財産の処理方針の決定について(平成27年4月28日)

8・処理方針

 なお、平成27年2月4日付近財統-1第182号「普通財産の貸付けに係る承認申請について」で理財局長へ承認申請を行っており、契約日までに承認は得られる見込み。

10・本地の地盤について

 森友学園は、平成26年に、開校スケジュールから早期に設計に着手したいため本地のボーリング調査を行いたいと国に要請し、当局と大阪航空局が協議の上、平成26年10月に大阪航空局が学園に一時貸付けを行うことにより、これを許可した経緯がある。

 森友学園は、平成27年4月になって当該ボーリング調査結果資料を当局に提示し、本地は軟弱地盤であり貸付料に反映されるべきものと主張し、併せて校舎建設の際に通常を上回る杭工事(建物基礎工事)が必要であるとして、国に工事費の負担を要請した。

 地質調査会社に、当該ボーリング調査結果を基に本地の地盤について意見を求めたところ、特別に軟弱であるとは思えないとした上で、通常と比較して軟弱かどうかという問題は、通常地盤の定義が困難であるため回答は難しいとの見解であった。

 対応方針を定めるに当たり、当局及び本省で法律相談を行った上で検討した結果、校舎建設の際の杭工事費用等は、土壌汚染除去工事費とは異なり有益費として整理すべき内容とは考えられないことから、国は当該工事費を負担しないこととするが、貸付料及び将来の完払時の売却価格を評価する際には当該調査結果等により地盤の状況を考慮することとした。

 以上の内容について、貸付契約書及び売買予約契約書の条項に整理することで、森友学園と合意に至っている。

11・契約書等

(2)国有財産売買予約契約書

 (1)なお、相手方は8年以内に国有地を買受けるという意思を示しているが、期間10年の事業用定期借地契約との整合性があるため、8年以内の買受けを売買予約契約に定めて義務付けることはできないもの。

■10・有益費支払いに関する意見について(照会)(平成28年2月25日)

(注記:略)

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