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【森友文書】「特例的な内容」「安倍昭恵総理夫人を現地に案内」財務省報告の決裁文書から削除された部分の要旨

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【森友文書】
「特例的な内容」「安倍昭恵総理夫人を現地に案内」財務省報告の決裁文書から削除された部分の要旨

財務省が森友学園に関する文書の書き換えを行った疑惑について、参院予算委員会理事懇談会が行われた。ドアは開けたまま行われ、部屋の前には報道陣が押し寄せ一時怒号が飛び交った=12日午後、国会内(寺河内美奈撮影) 財務省が森友学園に関する文書の書き換えを行った疑惑について、参院予算委員会理事懇談会が行われた。ドアは開けたまま行われ、部屋の前には報道陣が押し寄せ一時怒号が飛び交った=12日午後、国会内(寺河内美奈撮影)

 財務省が12日に与野党などに示した森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書14件の書き換え部分のうち、削除された主な部分は次の通り(原則として原文通りとし、掲載上の説明は「注記」と記した)。

■貸付決議書(1)「普通財産決議書(貸付)」(平成27年4月28日)

6・大阪府の認可について

 なお、付された条件の内容は、「小学校建設に係る工事請負契約の締結状況、寄付金の受入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を次回以降の当審議会定例会にて報告すること」となっており、大阪府もこれらの進捗状況を注視するとしているが、「認可適当」の答申は得ていることから、

7・土壌汚染等に関する問題

(1)土壌汚染及び地下埋設物について

(2)有益費による処理

 民法上、有益費は貸付財産の返還時に償還すればよいが、国の対応スタンスとして将来に事務手続きを残さないように、学園が除去工事を行った後、金額協議を行い、予算措置の完了次第、速やかに支払う方針としている。

(2)本地の地盤について

(1)本地のボーリング調査について

 本地は軟弱地盤であり貸付料に反映されるべきものと主張し、併せて校舎建設の際に通常を上回る杭工事(建物基礎工事)が必要であるとして、国に工事費の負担を要請した。

8・本件の処理について

(1)時価貸付契約(10年間の事業用定期借地契約)の締結

(5)貸付料

 年間の支払回数については、学園の要望により年12回としている。

※貸付料の再評価について

 今後の貸付料の改定、増額請求等の事態については、本件の特殊性を踏まえて、当局と大阪航空局とで協議を行い、事務の担当を決定するものとする(場合により大阪航空局から改めて依頼文書を徴して当局で処理を行う)。

(2)売買予約契約の締結

(1)契約書式

 売買予約契約書は国有財産関係通達に標準契約書式がないため、当局統括法務監査官作成の原案に基づき、大阪航空局との調整を了して作成。

 売買予約契約書の別紙に売買契約締結時に使用する契約書式を添付する。

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