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【森友文書】財務省は一体何を隠したかったのか? 消えた「価格交渉」「政治家名」

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【森友文書】
財務省は一体何を隠したかったのか? 消えた「価格交渉」「政治家名」

 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省理財局と近畿財務局による14の決裁文書書き換えが12日、明らかになった。価格交渉をうかがわせる部分のほか、政治家や安倍昭恵首相夫人に関する記述などもなくなっていた。財務省は、一体何を隠そうとしたのか。(沢田大典)

 近畿財務局による決裁文書は、森友側に特例的に土地を10年間貸し付けることを理財局に承認申請を行うための「特例承認の決裁文書」が作成され、それを受けて「貸付決議書」が作成され、さらに平成28年6月の売買契約時に「売払決議書」が作成された。

 理財局長だった佐川宣寿氏は昨年2月、国会で「交渉記録はない。面会などの記録は廃棄して残っていない」と答弁した。貸し付け可能だという見通しを伝えたことも「ない」と述べていた。3月には「価格をこちらから提示したこともないし、先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」と価格交渉を明確に否定していた。

 ところが、書き換え前の「特例承認の決裁文書」には、近畿財務局と森友学園の籠池泰典理事長(当時)らとの交渉状況が細かく記されていた。

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