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石垣市長選、現職勝利で陸自配備計画加速 「オール沖縄」の反基地は限界に

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石垣市長選、現職勝利で陸自配備計画加速 「オール沖縄」の反基地は限界に

沖縄県石垣市長選で3選を決め、支持者らと万歳する中山義隆氏(中央)=11日夜、石垣市(石鍋圭撮影) 沖縄県石垣市長選で3選を決め、支持者らと万歳する中山義隆氏(中央)=11日夜、石垣市(石鍋圭撮影)

 中山氏は選挙中、陸自配備計画には言及せず「観光客数倍増」など2期8年の実績や国政とのパイプに力点を置いた。中山陣営幹部は「安全保障は国の専権事項。市民が望むのは国との対立ではなく、経済発展に力を注ぐ市長だ」と語る。

 名護市では、翁長氏に近い稲嶺進前市長が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設に反対した。このため、国から米軍再編交付金が支給されず、2期8年の市の経済振興は遅れた。2月の市長選では移設容認派の渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏が初当選した。

 翁長氏ら「オール沖縄」が占める勢力は県内11市のうち2市のみとなり、「翁長包囲網」は確実に狭まってきたといえそうだ。(石鍋圭)

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