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【野口裕之の軍事情勢】名提督・東郷平八郎でも北朝鮮の「瀬取り」を取り締まれぬ「自縛法」とは?(下)

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【野口裕之の軍事情勢】
名提督・東郷平八郎でも北朝鮮の「瀬取り」を取り締まれぬ「自縛法」とは?(下)

会談し握手を交わす韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=5日、平壌(韓国大統領府提供・共同) 会談し握手を交わす韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=5日、平壌(韓国大統領府提供・共同)

 それ故、停船検査にさえ厳しい条件を課す。日本が武力攻撃を受ける《武力攻撃事態》や、米国などへの攻撃で日本の存立も脅かされる明白な危険がある《存立危機事態》の認定だ。どちらも何重もの手続きを踏んで《防衛出動》が下令できる。

 一方、平時にも例外はある。不審船が強力な武器を所持しているなど攻撃の意思が明らかな局面だ。防衛相による海上警備行動発動で《武器を使った立ち入り検査》が容認される。

「英国商船」撃沈の卓見

 日本では国際法と距離を置き、周辺国を野放しにする国内法が跋扈する。こうした「自縛的法体系」を東郷は絶対に理解できない。本来、国家は国際法を自国に有利に柔軟に解釈し、国内法や軍事作戦にも反映させなければならない。東郷が見事に実践している。

 日清戦争劈頭の豊島沖海戦-。巡洋艦・浪速艦長だった東郷大佐は、海戦海域に遊弋する中立国・英国の旗を掲げた商船に空砲を2発撃ち→手旗信号で停船を求め→臨検のため部下の大尉以下を端艇で派遣。大尉は、英船会社所有の高陞(こうしょう)号が清国政府に雇われ、清国将兵1100名、大砲14門を含む武器・弾薬を輸送中との事実と、英国人船長に浪速随航を命じ、承諾した旨を報告した。

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