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【森友文書】文書書き換え 大阪地検、刑事罰か慎重に見極め 幹部「事件より政局の印象」

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【森友文書】
文書書き換え 大阪地検、刑事罰か慎重に見極め 幹部「事件より政局の印象」

東京・霞が関の財務省。「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え認める方針を固めた=10日夜 東京・霞が関の財務省。「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え認める方針を固めた=10日夜

 一方、文書の書き換えについて、近畿財務局のある職員は「一般的には決裁途中で内容が変更されることは頻繁にあるが、決裁後の文書を書き換える行為があったとしたら考えられない」。ある省庁の職員も「こんな不祥事は前代未聞」と驚きを隠さず、「誰が書き換えたのか、誰が指示したのかが今後の焦点になる」とした。

 近畿財務局に交渉記録の情報開示請求をしてきた神戸学院大の上脇博之(ひろし)教授(憲法学)は「合理的に説明できない不都合な点を隠したとしか思えない」と批判。近畿大の上崎哉(うえさき・はじめ)教授(行政学)は「森友問題の発覚当初からきちんと文書を出していたら、ここまで問題が長期化、拡大することもなかった。情報をきちんと作成、管理し、開示するのが民主主義を支えていることを再確認しなければならない」と指摘した。

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