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【森友文書】
文書書き換え 野党は徹底追及へ

決裁文書の書き換えをめぐり揺れる財務省の通用口=10日午後、東京・霞が関 (納冨康撮影) 決裁文書の書き換えをめぐり揺れる財務省の通用口=10日午後、東京・霞が関 (納冨康撮影)

 財務省が森友学園への国有地売却に関する決裁文書書き換えを認める方針を固めたことを受け、野党は政権への追及姿勢を一層強める構えだ。かねて求めている安倍昭恵首相夫人らの証人喚問に加え、麻生太郎副総理兼財務相の辞任も要求していくとみられる。

 立憲民主党幹部は10日夜、産経新聞の取材に対し「事実だとしたら麻生氏の監督責任は免れない。安倍晋三首相の責任も厳しく問われる」と語った。民進党の増子輝彦幹事長は、書き換え疑惑が浮上してから1週間以上を要したことを「遅きに失した」と断じ、「公文書改竄は立法府に対する冒涜(ぼうとく)だ。誰の指示で何のために書き換えたのかを明らかにする必要がある」と指摘した。

 希望の党の玉木雄一郎代表は「麻生氏は9日の記者会見の時点で書き換えについて把握していたと思わざるを得ない」と非難した。「昭恵夫人が(森友学園の小学校の)名誉校長に就任したことが、事案の『特殊性』を招いた疑いが強まった」とも主張した。

 日本維新の会の遠藤敬国対委員長は「国民の省庁に対する不信が高まることは間違いない。徹底した説明が必要だ」と強調した。

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