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【国税庁長官辞任】麻生太郎財務相「行政文書の信頼をなくした」 決裁文書疑惑の核心は不透明なまま週明けに調査結果を公表へ

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【国税庁長官辞任】
麻生太郎財務相「行政文書の信頼をなくした」 決裁文書疑惑の核心は不透明なまま週明けに調査結果を公表へ

会見に臨む麻生太郎副総理兼財務相=9日午後、東京都千代田区・財務省(納冨康撮影) 会見に臨む麻生太郎副総理兼財務相=9日午後、東京都千代田区・財務省(納冨康撮影)

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、佐川宣寿国税庁長官が財務省理財局長時代に国会審議の混乱を招いたことなどを理由に辞任したことを受け、麻生太郎副総理兼財務相は9日、財務省で記者会見した。ただ、新たに報じられた決裁文書の書き換え疑惑については、捜査中を理由に「分かりません」と述べるなど、核心は明らかにならなかった。

 「問題が出て以来、いろいろなご意見はあると思うが、私たちなりに丁寧に説明してきた」。麻生氏は記者会見で、そう強調した。

 森友問題が発覚したのは昨年2月。森友学園は買い取りを希望していた大阪府豊中市の土地から新たなごみが見つかったと近畿財務局に申告。想定より約8億円も値引きした価格で売却契約が結ばれたことが疑問視され、野党が国会で追及した。

 佐川氏は、学園側との売却交渉記録について、保存期間1年未満の行政文書にあたることから「記録は廃棄した」と繰り返し答弁した。昨年7月の国税庁長官就任後、交渉に関する音声データが発覚するなど虚偽答弁ではないかとの批判が相次ぎ、佐川氏の国会答弁の信憑性が疑われた。

 さらに、今年に入って新たに国有地売却に関する財務省の決裁文書が平成29年2月以降に書き換えられた疑いがあると朝日新聞が報じている。

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