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【森友文書】財務省、自民党に決裁後の文書書き換えを否定 朝日「契約当時の文書」の行方は

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【森友文書】
財務省、自民党に決裁後の文書書き換えを否定 朝日「契約当時の文書」の行方は

国会議員らに開示された、森友学園との国有地取引に際して財務省が作成した決裁文書(画像の一部を処理しています) 国会議員らに開示された、森友学園との国有地取引に際して財務省が作成した決裁文書(画像の一部を処理しています)

 朝日は、決裁当時の内容が国有地売却問題発覚後の29年2月以降に書き換えられた疑いがあると報じた。

 決裁当時の文書が開示文書と同一ならば、政府に問題はない。ただ8日の参院予算委理事会では、立憲民主党の蓮舫参院国対委員長が「これ以外に契約当初に作成した決裁文書がないと言い切れるか」とただしたところ、財務省の富山一成理財局次長は「調査中だ」と返答した。

 毎日新聞は8日付夕刊1面で、今回の文書とは別の、売却方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書(28年6月決裁)に「本件の特殊性」などの表現があったことや、近畿財務局が学園に売却予定価格を通知した際の決裁文書(28年5月決裁)に「学園に価格提示を行う」との記述があったと報じた。

 双方の記述も、朝日が初報した2日付朝刊紙面では「契約当時の文書」に記載され、開示文書にはないと報じた。野党は「他の文書にある内容が開示文書にはなく、疑惑は深まった」(立憲民主党中堅)として政府への攻勢を強める。

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