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【森友文書】「財務省をかばう気はない!」 与党に広がる危機感…幕引き急ぐ 野党は引き続き攻勢強める

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【森友文書】
「財務省をかばう気はない!」 与党に広がる危機感…幕引き急ぐ 野党は引き続き攻勢強める

森友学園問題に関する決裁文書を巡り開かれた野党議員による合同ヒアリング=7日午後、国会 森友学園問題に関する決裁文書を巡り開かれた野党議員による合同ヒアリング=7日午後、国会

 自民、公明両党は7日、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却に関し、財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあるとの朝日新聞報道をめぐり、政府に「8日まで」と期限を区切って報告を求める厳しい対応を取った。平成30年度予算案や予算関連法案を参院で審議しており、悪影響が出かねないからだ。一方、野党は安倍晋三政権に打撃を与える好機とみて引き続き攻勢をかける方針だ。

 「財務省は一両日中に調査結果を国会に報告すべきだ」。公明党の井上義久幹事長は7日朝、自民党の二階俊博幹事長らとの会談で、こう切り出した。二階氏も「そうすべきだ」と応じ、首相官邸に申し入れることを約束した。

 参院予算委員会は、野党側が財務省の説明が「ゼロ回答だ」として審議拒否に転じたため、6、7両日の審議がストップした。30年度予算案は憲法の衆院優越規定により年度内成立が確定しているが、税制など予算関連法案の成立が4月以降にずれ込めば、国民生活に影響が出る。

 さらに、このまま逆風が続き、安倍政権が事実解明に及び腰と映れば支持率が急落しかねないため、与党内には早期の幕引きを求める声が広がった。財務省の姿勢に対し「かばう気はない。『ふざけるな』と思っている」(自民党国対幹部)などと厳しい声が噴出する。

 一方、立憲民主党の辻元清美国対委員長は7日の党会合で「決裁文書がフェイクなら首相自身が責任を取らなければいけない」と語った。希望の党では同日、一部議員が執行部に求める分党協議について古川元久幹事長が回答する予定だったが、古川氏は「森友問題で国会が緊迫している」と回答を保留し、政権追及に注力する方針だ。

 ただ、与党内には、朝日新聞の報道が問題の文書の存在を「確認した」とあるだけで、入手の有無に触れていないことへの疑問も広がる。財務省は8日、参院予算委の理事会で、大阪地検に提出した決裁文書の写しを示すが、財務省が「異なる記載内容の決裁文書はない」と断言した場合、報道した朝日新聞の対応も注目される。

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