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森友文書、自民・二階幹事長と公明・井上幹事長が8日までの財務省調査を政府に要求方針

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森友文書、自民・二階幹事長と公明・井上幹事長が8日までの財務省調査を政府に要求方針

自民党の二階俊博幹事長(斎藤良雄撮影) 自民党の二階俊博幹事長(斎藤良雄撮影)

 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は7日午前、東京都内で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあるとの朝日新聞報道を受け、資料調査や財務省職員への聞き取りを速やかに実施するよう政府に申し入れる方針で一致した。結果を8日までに国会に報告するよう求める。

 決裁文書が2種類存在するかどうかの確認や、大阪地検に押収された決裁文書の写しの提出などを財務省に要請する方向だ。同席した自民党の森山裕国対委員長は記者団に「国会審議が進むよう対応してほしい」と語った。

 財務省は6日の参院予算委員会理事会で「大阪地検の捜査対象になっており、すべての文書を直ちに確認できない」とする省内調査の状況を報告した。野党は「ゼロ回答だ」と強く反発し、参院予算委の開催が見送られるなど国会が空転している。野党側は国政調査権の発動による資料調査などを与党側に求めている。

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