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【海底地形命名】中国「海洋強国」誇示 国際ルールの重要性意識か

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【海底地形命名】
中国「海洋強国」誇示 国際ルールの重要性意識か

中国公船(右)と並走する海上保安庁巡視船(左)=2013年8月7日、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺海域(石垣市の仲間均市議提供) 中国公船(右)と並走する海上保安庁巡視船(左)=2013年8月7日、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺海域(石垣市の仲間均市議提供)

 中国が日本周辺海域で海底地形の命名活動を活発化させている背景には、中国が掲げる「中華民族の偉大な復興」とそれに伴う「海洋強国の建設」があるとみられる。「海洋実態の把握」を国際ルールに沿って国内外に誇示するという政治的な意図もうかがえる。

 中国が命名活動に乗り出した理由について、政府関係者は「国際ルールの重要性を強く意識するようになったのではないか」と指摘する。きっかけとみるのが、2009年5月に締め切りが設定されていた大陸棚の延長手続きだ。

 排他的経済水域(EEZ)外への大陸棚の延長が国際的に認められるには、国連海洋法条約に基づいて設置された「国連大陸棚限界委員会」の勧告が必要になる。中国は当時、東シナ海の日中中間線より日本側にある沖縄近海の「沖縄トラフ」までを自国の大陸棚と主張するための準備を進めていた。

 EEZや大陸棚では、沿岸国に海底の石油や天然ガスなどの資源を開発する権利がある。沖縄トラフ周辺では、銅などを含んだ海底熱水鉱床が確認されたほか、レアメタル(希少金属)などの鉱床がある可能性も指摘されている。

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