産経ニュース

「参院合区解消」の条文案示す 自民党改憲本部役員会 

ニュース 政治

記事詳細

更新


「参院合区解消」の条文案示す 自民党改憲本部役員会 

 自民党の憲法改正推進本部執行役員会であいさつする細田博之本部長(中央)=15日午前、東京・永田町の党本部  自民党の憲法改正推進本部執行役員会であいさつする細田博之本部長(中央)=15日午前、東京・永田町の党本部

 自民党の憲法改正推進本部(細田博之本部長)は15日午前、党本部で執行役員会を開いた。執行部は改憲4項目のうち、参院選「合区」解消に向けて憲法47条を中心に改正条文案を示し、おおむね了承された。役員会での意見を踏まえて条文案を修正し、翌16日の全体会合で取りまとめたい考えだ。

 細田氏は会合の冒頭で、「合区や地方公共団体、教育の問題は比較的意見がそろっているので、できるだけ早く集約していきたい」とあいさつした。

 合区解消に関して昨年末に公表した「論点整理」では、選挙の事項について「法律で定める」と規定した憲法47条と、地方自治の基本原則を定めた92条の改正で対応するとした。

 細田氏は「地方公共団体と、選挙区の住民の意思との関係をどう考えていくかは、単なる格差の問題というより、自治体の民主主義に対する期待や地域に対する要望を総合的に考えなければならない」とも語り、3年に1回の改選ごとに各都道府県から1人以上選出できるよう条文案に盛り込む方針だ。

 自民党内では合区解消に向けた47、92条改正に異論はないが、連立政権を組む公明党や野党は「1票の格差」是正のために導入された合区を改憲によって解消することには慎重だ。

このニュースの写真

  • 「参院合区解消」の条文案示す 自民党改憲本部役員会 

「ニュース」のランキング