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受動喫煙防止、規制推進派が巻き返し 決議採択に議連試案… 「党議拘束外すべき」の声も

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受動喫煙防止、規制推進派が巻き返し 決議採択に議連試案… 「党議拘束外すべき」の声も

 受動喫煙防止の動きは他党にもおよび、13日には超党派による「東京オリパラに向けて受動喫煙防止法を実現する議連」(会長・尾辻秀久元厚労相=自民)が緊急総会を開き、試案を了承した。試案は厚労省の当初案に近い内容で、焦点の飲食店について規模が30平方メートル以下のバー、スナックなどを規制対象外にした。

 当初案は当時の塩崎恭久厚労相の意向をくみ厳格な内容だった。ところが、加藤勝信厚労相の下で作成した見直し案は骨抜きともいえる内容になった。

 厚労省は、規制対象外の店舗を「30平方メートル以下」から「150平方メートル以下」に拡大することを軸に検討中だ。しかも、当初案は小中高や医療施設、大学、官公庁は全面的に禁煙だったが、見直し案は喫煙場所の設置を認めた。喫煙場所や喫煙専用室を設置すれば、どの類いの施設でも、どこかで吸えるわけだ。

 規制推進派は猛反発している。超党派議連の緊急総会では「こんな緩い法案では実効性が上がらない」という声が大勢だった。厚労省案と議連試案の両方を審議し、採決の際には党議拘束を外す運動をしていくという。

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