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【主張】再生エネ買い取り 国民負担の軽減が足りぬ

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【主張】
再生エネ買い取り 国民負担の軽減が足りぬ

 再生エネをめぐる国民負担をなるべく軽くするには、競争原理の導入が欠かせない。

 すでに大規模な太陽光発電に入札を導入し、より安い価格を示した事業者から買い取る方式を始めている。この入札制を拡大し、一定の風力発電なども対象に加えるべきだろう。

 厳冬期で全国的に暖房向けの電力需要が高まっている。冬場の最大電力を更新する電力会社が相次いでおり、東京電力は他社から緊急融通を受けて急場を乗り切ったばかりだ。

 安定的な電力供給のためには、安全性が確認された原発を早期に再稼働させることが不可欠だ。

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