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経団連と政権連携 榊原氏が確立 後継の中西氏、距離感探る

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経団連と政権連携 榊原氏が確立 後継の中西氏、距離感探る

経団連の榊原定征会長(右)と握手する次期会長に内定した中西宏明氏=13日午後、東京・大手町の経団連会館 経団連の榊原定征会長(右)と握手する次期会長に内定した中西宏明氏=13日午後、東京・大手町の経団連会館

 5月31日の総会で経団連会長を榊原定征氏から引き継ぐ日立製作所会長の中西宏明氏は、榊原氏が進めてきた安倍晋三政権との連携路線を継承する考えだ。ただし榊原氏には、政権との関係が近すぎて言うべきことを言えなかったとの批判もあり、安倍政権との関係は中西氏にとっても課題となりそうだ。

 榊原氏は平成26年の会長就任直後から、「デフレ経済の緊急事態の中で、政治と経済が車の両輪でなくてはならない」と強調。経済界の求める政策実現に取り組んだ。前任の米倉弘昌氏が24年の衆院選直前、当時野党の自民党総裁だった安倍氏が公約した金融緩和策を「大胆というより無鉄砲」などと批判し、その後誕生した安倍政権との関係が悪化したのと好対照だ。

 榊原氏は安倍政権下で経済財政諮問会議の民間議員などに就任。経団連の考えを政権の考えや政策に反映させるルートを確立した。賃上げや子育て支援などでは、安倍首相が榊原氏に直接要請し、それを受けて榊原氏が企業に協力を呼びかけるなどして、経団連が政権の要望を請け負う関係が年々強化された。

 しかしその一方で、経団連は政権批判や経済界として政策に異論を挟むことができなくなっていた。特にこうした関係が顕著だったのは、榊原氏が「命をかける」と公言してきた財政再建問題だ。榊原氏は消費税率の着実な引き上げを求めてきたが、安倍首相が28年6月に消費税率10%への引き上げを再延期すると決めると、「極めて重い政治判断を尊重する」と、考えを180度転換。経済界から批判を受けた。

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