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【衆院予算委】尖閣諸島購入額の決定過程「経緯が不透明だ」「価格ありきだ」 日本維新の会が政府を追及

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【衆院予算委】
尖閣諸島購入額の決定過程「経緯が不透明だ」「価格ありきだ」 日本維新の会が政府を追及

衆院予算委員会で質問する日本維新の会の遠藤敬国対委員長=13日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影) 衆院予算委員会で質問する日本維新の会の遠藤敬国対委員長=13日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

 日本維新の会の遠藤敬国対委員長は13日の衆院予算委員会で、平成24年9月に当時の民主党の野田佳彦政権が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化した際に地権者と合意した売買価格20億5000万円の決定過程は「不透明だ」として、国土交通省に説明を求めた。予算委では連日、野党が「森友学園問題」をめぐって、財務省が国有地を学園に払い下げた経緯が不透明だなどとして政府を追及している。

 遠藤氏は、売買価格が決まる前から一部報道で「政府と地権者が20億5000万円で大筋合意」と伝えられていたとして、「国交省が計算を出す前に購入金額は決まっていたのではないか」と指摘した。国土交通省の田村計土地・建設産業局長は「偶然かどうかは承知していない。事前に決まっているものに基づいた鑑定ではない」と否定した。

 尖閣諸島の価格をめぐっては、売買当時の市場価値は3億~5億円といわれていた。田村氏は価格の算出について、国交省職員や不動産鑑定士らによる専門チームが、島を新たに造ると仮定して沖縄県内の埋め立て事業を基に計算したと説明。その上で「取得は特別な国益のために行われた。国が島を保有することの価値を価格とした」と述べた。

 算出された価格は24年9月7日に内閣官房に報告され、政府と地権者は4日後の11日に売買契約を結んだという。しかし、価格は9月2日から相次いで一部で報じられていた。

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